金沢市議会 2020-06-18 06月18日－04号
そういうところから、地方独立行政法人化を検討する必要があるのではないかという提言もいただいているところであります。課題等をいま一度精査、整理をしていく中で、検討を重ねていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長 広田美代議員。
そういうところから、地方独立行政法人化を検討する必要があるのではないかという提言もいただいているところであります。課題等をいま一度精査、整理をしていく中で、検討を重ねていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長 広田美代議員。
市立病院の在り方についても検討が進められ、現在地からの移転や独立行政法人化が求められていますが、独立行政法人化は自治体病院としての役割が果たせなくなることから反対であり、建て替えや移転、中身についても、地域住民や患者さんからのお声、議会での議論を基に慎重に議論を進めるよう求めておきます。家庭ごみ有料化についてです。2018年２月から実施され２年が経過しました。
そのほかにも、病床数の削減計画を進める県の医療構想とも整合性を図りながら、病院規模のダウンサイジングや周辺病院との機能連携、機能分化、さらには経営の効率化を進めるために地方独立行政法人化も検討するよう、このあり方検討会からは求められております。そこでまず、これらの提言内容をどのように捉え、対応されていかれるのかお伺いいたします。
出された提言では、独立行政法人化、現地からの移転が求められています。しかし、独立行政法人化は、独立採算を要求され、サービスの引下げや職員の勤務条件を引き下げるものであり、自治体病院の機能を維持する上では行うべきではありません。また、現在地からの移転は、地域住民や患者さんに大きな影響を与えます。患者さんや地域住民の御意見をしっかり聞くよう求めますが、いかがでしょうか。
そこで、集中改革プランにおける職員数の削減や公共施設等総合管理計画に掲げた目標達成に向けた取り組み、行政サービスの改革推進、情報システムのクラウド化や窓口業務の独立行政法人化、また、連携中枢都市圏における一部事務組合並びに独立法人の設立、財務マネジメントの強化など、市政に係る待ったなしの課題が山積している中、将来ビジョンにおいて何を優先に取り組まれていくお考えか、その施策について具体的にお尋ねいたします
そこで、耐震対応を終えているものの機能面での老朽化が懸念される市立病院での現状を踏まえ、地域包括病棟病院としての機能充実の視点から、市立病院の現在地での建て替えの有無、また、在宅促進への対応と独立行政法人化など、今後の市立病院の展望と経営戦略についてお尋ねいたします。 質問の３点目は、縮小問題、2025年問題と集約都市形成計画に関してです。
また、抜本的な経営改善のため、全国の公立病院で動きが広まりつつある独立行政法人化に対するお考えをあわせてお尋ねいたします。 質問の３点目は、第二庁舎建設に関してです。 国は、2020年、平成32年の財政健全化目標の達成に向け、歳出改革では、地方公営企業改革や地方交付税の見直しを進め、歳入改革では、消費税の10％の引き上げ以外は国民負担増を極力抑えるとしています。
４年前に、美大は独立行政法人化されました。設立から掲げている美大の理念と大学運営は継承されているのか伺うものです。 美大は、昭和21年、戦後間もない時期に設立され、美の創造を通して人類の平和に貢献することを理想に掲げ、工芸美術の伝統の継承と保存、育成を目指して創設されました。
また、全部適用後、将来、市立病院を独立行政法人化する可能性についてもお答え願います。 次に、水道事業と下水道事業についてです。水道や下水道などの施設については、東日本大震災以前から耐震化のおくれが全国的に指摘されておりました。
また、金沢美術工芸大学の独立行政法人化に伴い、教員64名を法人に移行しました。このように、市民に直接かかわるサービス、福祉、教育にかかわる職員の定数の削減が続くことにより、市民生活には大きな影響がもたらされました。 よって、我が党は、平成22年度金沢市歳入歳出決算について認定できないことを表明し、討論を終わります。 （拍手） ○上田章議長 討論は終わりました。
私自身は、全国の病院改革の進捗状況の中で成功事例を見ますと、公設民営化もしくは地方独立行政法人化が望ましいと、今も思っています。しかしながら、いきなり非公務員型では一触即発、艱難辛苦な事態も起こるということも予想されます。それにまだ加賀市の公立病院が、まだどうにもならないという状態ではないというふうにも判断されると思います。ですから、まずは全部適用でいこうとされたんだと思います。
先月の教育民生委員会で那覇市立病院を視察してまいりましたけれども、あそこは平成20年度より独立行政法人化して非公務員型の経営に切りかえた病院でございます。職員の身分というのは非公務員という身分になりますけれども、現職の職員の方がそのまま公務員の給与体系をずっと保障されると。新たに採用される方を新しい給与体系で採用するというような形をとっておるということをお聞きしました。
我が党は、これまでも申し上げてきました美大の独立行政法人化には反対であり、よって、本条例にも賛成できません。 さて、最後に、非核の政府を求める石川の会代表世話人の井上英夫さんから提出された請願第37号「非核日本宣言のよびかけ」に賛同し、政府に対し意見書の提出を求める請願についてですが、本請願の常任委員会の採決、不採択に反対するものです。
次に、議案第５号ないし議案第７号は、金沢美術工芸大学を来年４月から独立行政法人化するに当たって、重要な財産を定める条例、職員の引き継ぎに関する条例、設立に伴う関係条例の整備に関する条例について提案されたものです。
予算以外の議案として、金沢美術工芸大学の独立行政法人化に伴い処分に市長の認可が必要となる財産を規定するための条例案など６件の外、市道の路線認定など、その他議案２件を提案しております。 以上が議案等の大要でございます。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○高村佳伸議長 提案理由の説明は終わりました。
自由闊達に長期的な展望をもって培われるべき研究や創造力をはぐくむ大学の場で、とりわけ芸術分野の美大に至っては、その評価には時間を要しますが、そんな教学の場が評価対象となって独立行政法人化されることは、結局、教育が業績・競争に駆り立てられることになりかねません。
その美大を来年４月から独立行政法人化しようと、今議会に３つの条例を提案されました。一体、なぜ今の時期に独立行政法人化しなければならないのか、まして、そのことによって美大は発展するのですか。市長から明確な答弁を求めるものです。 公立大学を独立行政法人化するかどうかは、自治体の判断に任されています。したがって、独立行政法人化をめぐる状況について、よく検討され、急ぐべきではないと考えるものです。
さて、金沢美術工芸大学の2010年４月、独立行政法人化に向けての改革推進プランが示されておりますが、公立大学は厳しい自治体財政事情との兼ね合いもあり、大学の施設や人材の活用なども含め、地域貢献で存在をアピールせざるを得ないと言われております。
合併協議会の中でも、全部適用だけでなく、地方独立行政法人化や第三セクターなどの意見もいただいております。慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、ケア緩和病棟についてでございます。 緩和医療とは、人としての最期のときをいかに人間らしく過ごしてもらえるかを大切にすることであり、その要望にこたえられる体制づくりは非常に重要なことであると考えております。
また、美術工芸大学にありましては、先月、運営諮問会議において、地方独立行政法人化について諮問がなされました。年内には、美大のあるべき将来像とあわせ、新たな大学運営のあり方について御意見をいただくこととしており、これを踏まえ、法人への移行について、適切に判断してまいりたいと考えております。